個人M&Aが現実的な選択肢になった理由
「起業したいが、ゼロから立ち上げるリスクが怖い」。こう考える会社員は少なくありません。
個人M&Aは、すでに売上と顧客がある事業を引き継ぐ形で独立する方法です。BATONZの2025年レポートによると、個人買い手の成約件数は前年比30%以上増加しました。サラリーマンが本業の経験を活かして事業を買い、独立する流れが定着しつつあります。
ゼロイチの起業では「商品開発 → 集客 → 売上」までに早くても半年から1年かかるのが普通です。しかしM&Aなら、引き継いだ翌月から売上が立つ。この違いは大きい。
買う前に決めておくべき3つの条件
案件を探し始める前に、以下の3点を明確にしておきます。
予算の上限: 自己資金で出せる金額と、融資を含めた最大調達額を把握する。個人M&Aでは300万〜1,500万円の価格帯が最も案件数が多い。
業種と自分の強み: まったく未経験の業種を買うのはリスクが高い。本業で培ったスキルが活きる領域を選ぶべきです。たとえばWebマーケティング経験者がECサイトを買収するケースは成功率が高い傾向にあります。
運営にかけられる時間: 副業として週10時間なのか、退職して専業でやるのか。この判断によって買うべき事業の種類が変わります。属人性の低いストック型ビジネスは副業向き、飲食店や対面サービスは専業前提になるでしょう。
案件探索の実務
現在、個人がM&A案件にアクセスするルートは主に3つあります。
マッチングプラットフォーム: BATONZ、TRANBI、M&Aクラウドが代表的です。BATONZは累計成約数が最も多く、300万円以下の小規模案件も豊富。TRANBIはやや中規模寄りで、1,000万円以上の案件に強みがあります。
M&A仲介会社への相談: 自分で探す時間がない場合や、1,000万円超の案件を狙う場合は仲介会社を使う選択肢もあります。ただし最低手数料が100〜200万円に設定されているケースが多く、小規模案件では割に合いません。
知人や事業承継支援機関からの紹介: 商工会議所の事業承継・引継ぎ支援センターは無料で相談可能。プラットフォームに掲載されていない案件に出会えることもあります。
案件を見る際の鉄則は、ノンネームシート(匿名の概要書)の段階で「なぜ売りたいのか」を推測することです。後継者不在なのか、本業に集中したいのか、業績悪化なのか。売却理由は案件の質を見極める最重要ポイントになります。
トップ面談で何を聞くべきか
NDA(秘密保持契約)を締結し、企業概要書(IM)を確認した後、売り手オーナーとの面談に進みます。ここが個人M&Aの山場です。
確認すべき項目を優先度順に挙げます。
- 売却の本当の理由(IMに書かれている理由と実態が異なることがある)
- 事業のキーマンは誰か。その人が辞めたら売上はどうなるか
- 顧客との契約形態(サブスクか単発か、解約率はどの程度か)
- 直近3年の月次売上推移(年単位ではなく月単位で見る)
- オーナーが日常的にやっている業務の具体的な中身と所要時間
- 取引先や仕入先との関係性(オーナー個人の信頼で成り立っていないか)
面談は一度で終わらせず、2〜3回行うのが理想的です。初回は事業の全体像を把握し、2回目以降で数字や運営の詳細を掘り下げていく。
基本合意からクロージングまで
トップ面談で双方の意向が合致したら、基本合意書(LOI)を締結します。LOIには譲渡価格、譲渡時期、独占交渉権、デューデリジェンス(DD)の範囲などを記載します。
LOI締結後にDDを実施。個人M&Aの場合、大規模な調査は不要ですが、最低限以下の3点は専門家に依頼すべきです。
- 財務DD: 過去3期分の決算書の精査、簿外債務の確認(税理士に依頼、15〜30万円程度)
- 法務DD: 契約書・許認可の確認、訴訟リスクの有無(弁護士に依頼、15〜30万円程度)
- 事業DD: 顧客データ、売上の持続性、競合状況(自分で行うか、業界経験者に相談)
DDで問題がなければ、最終契約書(SPA)を締結し、代金の支払いと事業の引き渡しを行います。引き渡し後は1〜3ヶ月の引き継ぎ期間を設定するのが一般的で、この期間に売り手から業務のノウハウを直接学びます。
個人M&Aで見落としがちなリスク
成功事例ばかりが目立ちますが、失敗するケースも当然あります。よくある失敗パターンを3つ紹介します。
属人性の高い事業を買ってしまう: 前オーナーの人脈や技術力に依存した事業は、引き継いだ瞬間に売上が落ちる。特にコンサルティングや営業代行は要注意です。
運転資金を計算に入れていない: 譲渡価格だけで予算を組み、引き継ぎ後の仕入れ資金や人件費が足りなくなるケース。譲渡価格の3〜6ヶ月分の運転資金は別途確保しておくべきです。
競業避止義務を設定しなかった: 売り手が同じエリアで同業の事業を始め、顧客が流出する。SPA(最終契約書)には必ず競業避止条項を入れてください。
引き継ぎ期間を最大限活用する
クロージング後の1〜3ヶ月は、事業を理解するための最も貴重な期間です。売り手オーナーが協力してくれるこの間に、取引先への挨拶回り、業務マニュアルの作成、従業員との関係構築を集中的に行います。
特に既存顧客への引き継ぎ挨拶は最優先事項です。「オーナーが変わったから取引をやめる」という顧客離れを防ぐには、前オーナーと一緒に訪問し、丁寧に引き継ぐことが欠かせません。
個人M&Aは、正しく準備すれば会社員にとって堅実な独立手段になります。焦らず、信頼できる専門家の力を借りながら、自分に合った案件を見つけてください。
